当事務所では、新たに会社を設立したい方のサポートもサービスとして提供しております。事業を立ち上げる際には、様々なお手続きが必要となり、なかなか時間が取れないとお困りの方も多いのではないでしょうか。
当事務所に会社設立サポートをご依頼いただきますと、ご自身で書類作成をしたり、公証役場に出向く必要がなくなり、お手続きのご負担を減らすことができます。
ご依頼されたお客様からは「自分で準備するよりスムーズに手続きが完了できた」「今後の事業計画や外国人雇用についても相談できて良かった」というお声をいただいております。
当事務所は初回相談を60分無料で行っております。会社設立のお手続きでお悩みの方は、一度ご相談にお越しください。行政書士には守秘義務が課せられており、ご相談内容が外に漏れることはありません。また、ご相談に当事務所からお客様に営業することはございませんので、ご安心ください。是非、スタートラインを引くお手伝いをさせてください。
（※設立登記のお手続きに関しては、提携している「司法書士」が担当いたします。）
当事務所に会社設立をご依頼いただくメリット
お手続きのご不安とご負担の軽減
新たに法人を設立するときは、決めなければいけないことも多く、お客様のご負担も大きいと思います。
当事務所にサポートをご依頼いただくと、ご自身で書類を作成したり、窓口に出向く必要がなくなり、ご負担が軽減されます。なるべく時間と労力をかけずに、お客様がやりたいことを実現できるよう、精一杯サポートさせていただきます。当事務所は、設立後の顧問契約等は必要ございません。
許認可の取得を考えたお手続き
会社の事業内容によっては、設立後に許認可の取得が必要になってきます。事業目的に業種の記載をしておかないと、許認可を取得する際に目的を変更しなければいけない場合もあります。
当事務所では、許認可の取得が必要な事業内容がある場合には、事業目的の記載や資本金の額等、設立時に満たしておく要件がないか確認いたします。目先のお手続きの完了ではなく、お客様の将来を見据えたサポートをすることを大切にしています。
外国人雇用のサポート
当事務所は、外国人雇用に関するビザ申請業務に力を入れております。会社設立サポートをご依頼のお客様には、サービスで外国人雇用に関するご相談・ご案内もおこなっております。
就労ビザを取得するためには、様々な要件を満たす必要があり、煩雑なお手続きが必要となります。「日本で起業したい外国人の方」「将来的に外国人雇用を考えている方」には、ご本人様や将来の外国人材の就労ビザの取得も考えて、設立のお手続きをサポートいたします。
設立後のアフターフォロー
会社は設立してからも様々なお悩みがでてくるのではないでしょうか。当事務所では「許認可・事業計画・外国人雇用」などのお悩みに設立後もご対応させていただきます。
その他の当事務所でご対応できないお悩みが発生した場合には、労務であれば社会保険労務士、税務であれば税理士など、お悩みに対応出来る各専門家をご紹介させていただきます。（紹介料は不要です。）
会社設立の料金
| 株式会社設立サポート | ||
|---|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円（※） | 資本金の額により異なります |
| 定款認証手数料 | 52,000円（※） | 定款の枚数により異なります |
| 収入印紙代 | 0円（※） | 電子定款のため不要です |
| 当事務所報酬額 | 66,000円 | |
| 司法書士報酬額 | 55,000円 | |
| 合計金額 | 323,000円 | ご相談後に正式なお見積書を発行いたします。 |
※株式会社を設立する際、必ず必要になる実費です。
| 合同会社設立サポート | ||
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円（※） | 資本金の額により異なります |
| 収入印紙代 | 0円（※） | 電子定款のため不要です |
| 当事務所報酬額 | 55,000円 | |
| 司法書士報酬額 | 55,000円 | |
| 合計金額 | 170,000円 | ご相談後に正式なお見積書を発行いたします。 |
※合同会社を設立する際、必ず必要になる実費です。
その他の法人設立のお手続きについては、お問い合わせください。
会社設立のサービス内容
※登記申請は提携司法書士が担当いたします。
| 1 | 会社設立に関する相談 |
|---|---|
| 2 | 類似商号調査 （類似商号制度そのものは廃止されていますが、有名企業の名前やそれに似た名前を使うことは控えた方がよいとされています。商号と商標について、可能な範囲で調査いたします。） |
| 3 | 事業目的の確認 （「適法性」「営利性」「明確性」を満たしているか確認いたします。） |
| 4 | 許認可が必要な事業に関する確認 （許認可の取得が必要な事業内容がある場合には、事業目的の記載や資本金の額等、設立時に満たしておく要件がないか確認いたします。） |
| 5 | 会社定款作成 （定款に記載する内容のヒアリングにご協力をお願いいたします。） |
| 6 | 定款の認証手続き （公証役場） |
| 7 | 登記申請書類の作成 ※司法書士 |
| 8 | 登記申請手続き（法務局）※司法書士 |
サービス内容に含まれないもの
※税務、労務など他の専門家の独占業務にはご対応できませんので、ご了承をお願いいたします。必要な場合はご紹介させていただきます。
会社の設立に関してこのようなお悩みはございませんか？
- 準備で忙しく設立の手続きまで手が回らないのでサポートして欲しい
- 合同会社と株式会社の違いがよく分からないので教えてほしい
- 外国人が日本で会社を設立するときは、どうすればいいのか
- 設立後に外国人を雇用して事業拡大していきたいので相談したい
- 会社を設立して障害福祉事業を始めたい
気を付けるべきことが多いお手続き
会社を設立する際には、設立後の未来のことまで考えてお手続きをおこなうのがベストです。現在はインターネットなどで様々な情報を入手することができるため、ご自身でお手続きが可能な方もいらっしゃると思います。
しかし、ネット上の一般的なお手続きが、ご自身にとって一番良い方法なのかどうか判断しづらくて迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所のご相談事例
- 外国人の方の「経営管理ビザ」の取得を考えた会社設立サポート
- 将来的な許認可（障害福祉、古物など）の許可を見据えた会社設立サポート
- 会社設立のサポートと事業計画書の作成
- 会社設立のサポートと設立後の外国人採用コンサルティング
当事務所へのご相談は、許認可や外国人雇用のことでお悩みがある方や、丁寧に色々教えて欲しい、じっくり相談したいという方におすすめです。
