取扱業務と料金

当事務所の取扱業務と料金です。報酬額は消費税込の表記をしております。

営業時間：平日（月～金）10:00～18:00（土日祝予約制）

就労ビザ業務

取扱業務と料金・サービス内容

• 相談料：初回60分無料　2回目以降：60分/5,500円（税込）
• 休日夜間：18時以降や土日祝についてはご相談ください。
• ZOOMでのオンライン相談にもご対応しております。

初回相談は60分無料になっておりますので、お気軽にご利用ください。

出張相談をご希望のお客様はご相談ください。

※お客様に合わせた必要書類のご案内や、詳しい調査が必要な事項などに関しては、相談業務ではお答えできない場合がございます。別途報酬が必要になる場合は必ず事前にご案内をさせていただきます。

 

就労ビザ申請の料金とサービス内容

在留資格「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「高度専門職」「家族滞在」「技能」など

名古屋・岐阜入管への申請	行政書士報酬（税込）	その他手数料
在留資格認定証明書交付申請 （海外からの呼び寄せ）	121,000円	なし
在留資格変更許可申請 （現在のビザから種類変更）	110,000円	収入印紙代 4,000円
在留期間更新許可申請 （転職なしの期間更新）	55,000  円 （リピーター：44,000円）	収入印紙代 4,000円
在留期間更新許可申請 （転職有りの期間更新）	110,000円	収入印紙代 4,000円
就労資格証明書交付申請	110,000円	収入印紙代 1,200円

 

• 料金表は目安のため、ご事情によって上記の料金が変わる場合がございます。当事務所では、必ずご依頼前に正式なお見積りを提示して、ご納得いただいてからお申込みいただいております。基本的にご依頼後に追加料金が発生することはございません。
• 名古屋入管、岐阜入管以外への申請にも対応しております。
• 外国語の書類は日本語訳の添付が必要となります。そのため別途、翻訳料金が必要になることがあります。
• 同時に複数申請のご依頼をいただいた場合、リピーターのお客様、顧問を担当しているお客様に関してはお値引きを行っております。
• 申請前に着手金として報酬の50％をお支払いいただき、許可後に成功報酬として残りの50％とその他手数料をお支払いいただきます。基本的に着手金のご返金はしておりませんので、ご了承をお願いいたします。

※複数人申請の料金が適用できる場合は、雇用する企業が同一で同業種・同一申請の場合です。

就労ビザ申請サービスに含まれる内容

1. ビザ申請に関するコンサルティング
   （ビザ申請に関するヒアリング、在留資格該当性の調査、問題点や注意点の確認、審査のポイントのご説明、申請スケジュールのご案内、必要な場合には入管への行政相談）
2. 個別の状況に応じた必要書類リスト作成
3. 必要書類の収集（委任状で取得可能なもの）
4. ビザ申請書類・雇用理由書の作成
5. 各種契約書等の確認・作成
6. 入管（出入国在留管理局）への申請取次
7. 資料提出通知への対応・作成
8. 結果通知の受け取り（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」の受け取り）
9. 入管への新在留カードの受け取り
10. 新在留カード、申請書類控えのお渡し（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」のお渡し）
11. 許可後の注意点のご案内

※万が一、不許可になった場合は、入管で不許可理由の聞き取りを行い、許可の可能性があれば無料で再申請を行います。

申告内容の虚偽や過去の法令違反、行政書士が知りえなかった理由での不許可については、再申請サービスは適用できませんので、ご注意ください。

技能実習・特定技能

特定技能1号

名古屋・岐阜入管への申請	行政書士報酬（税込）	その他手数料
在留資格認定証明書交付申請 （海外からの呼び寄せ）	165,000円 ※1号特定技能外国人支援計画書の作成を含む ２人目から88,000円 ※２人目からの料金は同一企業・同業種・同時申請に限ります。	なし
在留資格変更許可申請 （現在のビザから種類変更）	165,000円 ※1号特定技能外国人支援計画書の作成を含む ２人目から88,000円 ※２人目からの料金は同一企業・同業種・同時申請に限ります。	収入印紙代 4,000円
在留期間更新許可申請 （転職なしの期間更新）	88,000円 （リピーター様：66,000円）	収入印紙代 4,000円

技能実習

外国人技能実習機構への申請	行政書士報酬（税込）	その他手数料
技能実習計画認定申請	220,000円 （１名追加ごと27,500円）	手数料3,900円 （１名あたり）
在留資格認定証明書交付申請 （海外からの呼び寄せ）	33,000円 (1名につき)	なし
在留資格変更許可申請 （技能実習１号から２号への変更）	33,000円　 (１名につき）	収入印紙代 4,000円
在留期間更新許可申請	33,000円 (１名につき)	収入印紙代 4,000円

ご依頼いただいてから計画策定・入管への申請手続き・実習開始までは平均して８か月～１０か月程度かかります。

• 料金表は目安のため、ご事情によって上記の料金が変わる場合がございます。当事務所では、必ずご依頼前に正式なお見積りを提示して、ご納得いただいてからお申込みいただいております。基本的にご依頼後に追加料金が発生することはございません。
• 名古屋入管、岐阜入管以外への申請にも対応しております。
• 外国語の書類は日本語訳の添付が必要となります。そのため別途、翻訳料金が必要になることがあります。
• 同時に複数申請のご依頼をいただいた場合、リピーターのお客様、顧問を担当しているお客様に関してはお値引きを行っております。
• 申請前に着手金として報酬の50％をお支払いいただき、許可後に成功報酬として残りの50％とその他手数料をお支払いいただきます。基本的に着手金のご返金はしておりませんので、ご了承をお願いいたします。

特定技能の申請サービスに含まれる内容

入国管理局の審査期間：約１か月～３か月前後

1．ビザ申請に関するコンサルティング

　（・ビザ申請に関するヒアリング・在留資格該当性の調査・問題点や注意点の確認

　　・審査のポイントのご説明・申請スケジュールのご案内・（必要な場合）入管へ

　　　の行政相談）

2.　個別の状況に応じた必要書類リスト作成

3．必要書類の収集（委任状で取得可能なもの）

4．ビザ申請書類・支援計画書の作成

5．各種契約書等の確認・作成

6．入管（出入国在留管理局）への申請取次

7．資料提出通知への対応・作成

8．結果通知の受け取り

　（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」の受け取り）

9．入管への新在留カードの受け取り

10．新在留カード、申請書類控えのお渡し

　（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」のお渡し）

11．許可後の注意点のご案内

※万が一、不許可になった場合は、入管で不許可理由の聞き取りを行い、許可の可能性があれば無料で再申請を行います。

申告内容の虚偽や過去の法令違反、行政書士が知りえなかった理由での不許可については、再申請サービスは適用できませんので、ご注意ください。

技能実習の申請サービスに含まれる内容

技能実習計画認定申請（外国人技能実習機構への申請）

技能実習を受け入れるためには、日本での実習の計画を立て、外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。

実習計画の認定を受けてから入国管理局へ在留資格の申請を行います。

※認定申請は、技能実習開始予定日の６か月前から可能です。

原則として技能実習開始日の３か月前までに申請する必要があります。

平均の審査査期間は約１か月～２か月程度です

１．技能実習計画認定に関するコンサルティング

（・技能実習計画認定申請、技能実習計画の作成に関するヒアリング・認定基準該当性の調査・問題点や注意点の確認・審査のポイントのご説明・申請スケジュールのご案内・（必要な場合）外国人技能実習機構への行政相談）

２．個別の状況に応じた必要書類リスト作成

３．必要書類の収集（委任状で取得可能なもの）

４．技能実習計画認定申請書・技能実習計画の作成

５．各種契約書等の確認・作成

６．外国人技能実習機構への申請手続き

７．資料提出通知の対応・作成

８．結果通知書の受け取り

９．実習計画認定通知書、申請書類控えのお渡し

10．技能実習計画認定後の注意点のご案内

技能実習の申請（入国管理局への申請）　平均の審査期間：約１～３か月前後

1．ビザ申請に関するコンサルティング

　（・ビザ申請に関するヒアリング・在留資格該当性の調査・問題点や注意点の確認

　　・審査のポイントのご説明・申請スケジュールのご案内・（必要な場合）入管への行政相談）

2.　個別の状況に応じた必要書類リスト作成

3．必要書類の収集（委任状で取得可能なもの）

4．ビザ申請書類の作成

5．各種書類の確認・作成

6．入管（出入国在留管理局）への申請取次

7．資料提出通知への対応・作成

8．結果通知の受け取り

　（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」の受け取り）

9．入管への新在留カードの受け取り

10．新在留カード、申請書類控えのお渡し

　（認定申請の場合は「在留資格認定証明書」のお渡し）

11．許可後の注意点のご案内

※万が一、不許可になった場合は、入管で不許可理由の聞き取りを行い、許可の可能性があれば無料で再申請を行います。

申告内容の虚偽や過去の法令違反、行政書士が知りえなかった理由での不許可については、再申請サービスは適用できませんので、ご注意ください。

その他の外国人雇用に関する業務の料金とサービス内容

その他（技能実習・特定技能）	行政書士報酬（税込）
登録支援機関登録申請	（新規）143,000円 （更新）  88,000円
事業協同組合設立認可申請	（同業種）330,000円 （異業種）440,000円
監理団体許可申請	275,000円
技能実習計画認定申請	165,000円
監理団体・登録支援機関の顧問 外部監査 入国後講習	※応相談 ご依頼件数や契約期間により異なりますので、面談後に料金を提示いたします。

※その他、法定の手数料など実費がかかります。ご相談後に正式な金額をお見積りにて提示させていただきます。

登録支援機関登録申請サービス

1. 登録支援機関登録に関するコンサルティング
2. 必要書類リストの作成
3. 必要書類の収集（委任状で取得可能なもの）
4. 申請書類の作成
5. 添付書類の内容確認
6. 入管（出入国在留管理局）への申請手続き
7. 進捗報告、追加書類の対応・作成
8. 許可証の受け取り
9. 許可証のお渡し
10. 許可後の注意点のご案内

監理団体のお客様向けサービスについて

• 事業協同組合設立
• 監理団体許可申請

上記の業務については、ご相談後に詳細をご案内させていただきます。

その他（企業様向けサービス）	行政書士報酬（税込）
スポットコンサルティング	1回/11,000円～
顧問サービス（継続）	月額/16,500円～

※上記の金額は最低料金です。正式な報酬はお客様と内容をご相談後にご案内させていただきます。

スポットコンサルティングサービス内容

お客様のご要望に合わせた、コンサルティング業務も行っております。

今すぐビザの申請を依頼するわけではないが、外国人雇用に関して色々知りたいという方はこちらのサービスを是非ご利用ください。

ご利用例