放課後等デイサービス開業の行政手続きでお困りではないですか？

専門家の女性行政書士が解説します！

放課後等デイサービスを開業する前には「許可を取るための申請手続き」について調べられるのではないでしょうか。障害福祉施設の許可について説明する公的な文章は、専門用語が多用されていて、慣れていないと読みにくいですよね。

自分で調べようと行政のホームページを見てみたけど「論点が多く分かりにくかった」と言われて相談に来られる方もいらっしゃいます。

そこで今回は「要件と手続きの流れが理解できること」を目的として、行政手続きの専門家である行政書士が放課後等デイサービスの開業手続きについて、わかりやすく解説していきます。

放課後等デイサービスの開業を検討されている方におすすめの記事です。

行政書士と放課後等デイサービス

放課後等デイサービスを開業するには、「児童福祉法」という法律のルールに従って申請手続きをおこなって、管轄の自治体からの許可を受けることが必要です。

※この障害福祉事業の許可のことを「指定」と呼びます。
　行政書士はお客様から依頼を受けて「行政に提出する書類作成や申請手続きの代理」をすることができます。そのため、お客様からご依頼があれば、放課後等デイサービスの申請に関する書類作成や申請手続きをおこなうことができます。

これらは国家資格者である「行政書士の独占業務」となっているため、資格のないコンサルタント等が自社以外の指定申請書類の作成をすることはできません。（本人申請に見せかけても、実態が違えば違法となります）ご注意くださいね！
行政書士事務所でも障害福祉分野を扱っていないところもありますが、当事務所の許認可部門では特に障害福祉分野に力を入れて運営しております。安心してご相談ください。

１．放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスの看板を街中で見かけたことがある方も多いのではないでしょうか。

「デイサービス」という言葉から介護施設を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、就学している6歳～18歳までの障害のあるお子さんが学校終了後に通うことのできる施設です。
障害児を対象とする事業には、「障害児通所支援」と「障害児入所施設」があり、放課後等デイサービスは「障害児通所支援」にあたります。

平成24年４月に児童福祉法に位置づけられた「生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進」等を目的とした福祉サービスです。支援を必要とする子どもに対して、個々の状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものとされています。

療育手帳や障害者手帳を取得していないお子さんでも、医師の意見書等で通所が必要だと認められた場合には、利用することができます。利用希望者が居住している市区町村の窓口で「通所受給者証」を交付してもらってから、施設と契約して利用することができるようになります。

下記の表は児童福祉法に基づく障害児を対象とするサービス一覧です。
放課後等デイサービス+児童発達支援を組み合わせた多機能型事業所もあります。

2．許可の基準

岐阜県で開業したい場合は、県の条例で定める基準を満たして、岐阜県知事の「指定」を受けなければいけません。会社の住所ではなく、施設を開業する住所にある役所が窓口となります。

管轄の都道府県や政令市、中核市等の担当窓口に指定申請の手続きをおこないましょう。この指定の許可を出す自治体のことを「指定権者」と呼びます。

「障害福祉課」等が担当の窓口となることが多いですが、申請の準備をする前に担当窓口がどこになるか確認しておくと安心ですね。

2-1.【法人基準】誰ができるの？

放課後等デイサービスを開業するには「法人格」を持っていなければいけません。個人では指定を受けることができないため、法人格がない方は新たに法人を設立する必要があります。

法人の種類については特に定められていません。法人格には以下のような種類があります。

令和元年の厚生労働省の放課後等デイサービスに関する調査では、事業所の設置主体について「営利法人」50.6％が最も多く、その次に「NPO法人」17.0％、「社会福祉法人」16.8％という結果でした。（厚生労働省「令和元年度障害者総合福祉推進事業」放課後等デイサービスの実態把握及び室に関する調査研究より）

メリット・デメリットを考えて事業者様が今後も運営しやすい形態を選択されるとよいと思います。当事務所は設立前からのご依頼にも対応しておりますので、法人格についてお悩みの場合もご相談ください。

「放課後等デイサービスの開業には「法人格」が必要。定款の目的欄にも注意！」

2-2.【設備基準】何が必要？

＜物件について＞
放課後等デイサービスを開業するには、物件選びも重要なポイントです。利用者が来てくれる立地なのか、近隣からの理解を得られるか、許可を取得できる物件なのか、考慮すべきことがたくさんあります。「建築基準法」「消防法」などの他法令の確認も必要となります。物件はコストがかかりスケジュールに対する影響も大きいので、許可基準を確認してからご契約されることをおすすめします。

＜設備基準＞

放課後等デイサービスには、上記のような設備に関する基準が設けられています。開業する地域や提供する支援の内容によっても変わってくるので、こちらも事前にしっかり確認しておきたいですね。

2-3.【人員基準】放デイに必要な人員は？

放課後等デイサービスには、児童への適切な支援をおこなうため、人員についても細かな基準が設けられています。こちらも開業前に確認しておきましょう。

＜放課後デイサービスに必要な人員＞※利用人数により変動します

(1)管理者

管理者は利用者の申し込みの調整や、従業員の管理など、施設全般の管理・総務的な役割を果たす職種です。資格の有無は問わず、管理者の業務に差し支えない程度であれば、他職種と兼務することも可能です。（地域によって異なるので注意）

(2)児童発達支援管理責任者

障害児の保育や療育に関する専門職です。省略して「児発管(じはつかん)」と呼ばれることが多いです。利用する児童の個別支援計画書の作成や、他の指導員への助言や指導する役割を担っています。児童だけではなく保護者との面談もおこない、提供するサービスを全体的に管理します。
業務に支障のない範囲であれば管理者を兼任することができますが、利用者の介護等を直接おこなう児童指導員等の職種は兼任できないのでご注意ください。

＜要件＞児発管になるには実務経験+基礎研修＆＆実践研修が必要です。

✿実務経験

最低でも5年以上の実務経験が必要で、福祉施設や教育機関等でおこなう「相談支援業務」「直接支援業務」「国家資格等を必要とする業務」が対象になります。そのうちの3年以上は「障害者や児童を対象とした実務経験」でなければいけません。

＜実務経験を満たす３パターン＞

✿研修　※2019年から制度が変更されています

児発管になるためには、実務経験要件の他に必ず研修を受講しなくてはなりません。

①相談支援従事者初任者研修、②基礎研修、③実践研修の３つの研修の受講が必要です。

研修カリキュラムは都道府県によって違うため、管轄の地域のカリキュラムをご確認くださいね。

（3）児童指導員、保育士

　児発管が作成した個別支援計画書に基づいたサービスを提供します。児童に関する活動記録をつけたり、日常生活やコミュニケーションについての支援をおこなったり、児童の健全な育成を支援します。利用者10名までは、2名以上の配置が必要です。（1名以上は常勤）利用者の人数によって、配置しなければならない人数が変動します。

児童指導員になれるのは、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「教員免許」等の所定の資格保持者や、大学で社会福祉学、心理学、教育学等の学部を卒業している人などです。

2-4.【運営基準】

放課後等デイサービスの指定を受けるには、運営基準を満たすことが必要となります。指定を受けた後の運営も、基準を満たしていないことが分かると指定を取り消されることもあります。実施指導で改善命令を受けないように、規定に沿った運営をおこないましょう。開業時から日々のオペレーションの中に書類の整備方法などを組み込んでおくのがおすすめです。

以下、放課後等デイサービスの運営基準を一部抜粋します。

・利用定員

利用定員が10人以上であること。ただし、主として重症心身障害児が利用する場合は5人以上。

・放課後等デイサービス計画

利用児童・保護者の希望する生活や課題を把握して、置かれている環境や日常生活全般の状況を考慮し、個別支援計画書を作成します。6カ月に1度モニタリングを行い見直す必要があります。
・サービス内容・手続きの説明と同意
利用申し込みをする保護者に対して、運営規定の内容など重要事項を説明した文書を交付して説明を行い、必ず同意を得てからサービスを開始します。

・相談及び援助

常に利用児童の心身の状況を把握して、発達課題などを保護者と共有します。相談には適切に対応し、必要な助言やその他の援助を行います。

・指導、訓練等

利用児童の個別の状況に合わせて、自立の支援と日常生活の充実のための指導や訓練を実施します。社会生活への適応性を高めるための支援をしていきます。

・サービス提供の記録

サービスの提供日、具体的内容、利用者負担額等に係る必要な事項をその都度記録しなければいけません。その他にも、事故や苦情についても適切に記録を残しておきます。

・協力医療機関

利用児童の急変に備えるため、あらかじめ協力医療機関を定めておきます。

・指定障害児通所支援事業者等との連携等

支援の提供や終了に際しては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供者との連携に努めます。

・非常災害対策

消火設備など非常災害に必要な設備を備えて、発生時の具体的計画を立て関係機関への通報及び連携体制を整備しておきます。従業員・利用者への周知と定期的な非難訓練をおこないます。

3．申請までの流れと必要書類

※指定権者によって違う場合がありますが、主な流れと必要書類は以下のとおりです。

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申請の手続きに関してはこのような流れになりますが、実際は物件の選定や内装工事、消防での事前相談、事業計画の策定・資金調達、採用、研修、カリキュラムの策定、パンフレットやホームページ制作なども必要になります。半年から1年ほどかけて準備する方が多いです。

また、開業してから初回の給付金が入金されるまでには約2カ月かかります。運転資金とスケジュールにはゆとりをもって取り組みましょう。

4．当事務所のサービス

以上が放課後等デイサービスの指定申請手続きの説明となります。様々な許認可申請の中でもボリュームが多く、建築基準法などの他法令にも注意する必要があります。

「自分で指定申請をするのが不安な方」や「開業準備が大変で手続きに時間が割けない方」に向けて、当事務所では指定申請のサポートサービスを提供しています。

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